漏水したときの水道料金の減額｜漏水減免制度のしくみと申請の一般的な流れ

ポイント1そもそも宅内の漏水は、原則として使用者の負担

水道メーターから家側の設備（給水装置）は、一般に使用者が管理する部分とされています。そこで漏水が起きた場合、修理の費用も、流れてしまった水の料金も、原則として使用者の負担です。減免制度は、この原則に対する例外として設けられているものです。「漏水なのだから当然ゼロになる」という性質のものではなく、条件を満たした場合に増えた分の一部が軽減される、という位置づけになります。まずこの前提を押さえておくと、案内を読むときに誤解しにくくなります。メーターより道路側の漏水は扱いが異なり、事業体の側で対応することがあります。

ポイント2対象になりやすいのは「気づきにくい場所」の漏水

多くの事業体が、地中に埋まった配管、床下、壁の内部、コンクリートの下といった、日常の注意では発見できない場所の漏水を対象としています。共通するのは「使用者が通常の注意を払っていても気づけなかった」といえるかどうかという観点です。逆に、蛇口の閉め忘れ、目に見える場所からの水漏れを放置していた、といったケースは対象外とされていることが多く、これは「気づけたはずだ」と評価されるためです。自分のケースがどちらに当たるかは、漏水箇所がどこだったかで大きく変わります。修理の際に、箇所と状況を記録に残しておくことが重要です。

ポイント3修理が済んでいることが前提になるのが一般的

案内の多くで、申請の要件として「漏水の修理が完了していること」が挙げられています。修理していない状態では、漏水が続いており減額の対象となる期間も確定しないためです。さらに、修理を指定給水装置工事事業者など定められた事業者が行ったことを求める事業体もあります。依頼先を選ぶ段階でこの点を知らないと、修理は済んだのに要件を満たさない、ということが起こり得ます。指定の制度そのものについては、指定給水装置工事事業者とはの記事で扱っています。修理を頼む前に、自分の水道事業体の案内を一度見ておくのが確実です。

ポイント4水道料金と下水道使用料は、別々に扱われることがある

見落とされやすいのが下水道側です。下水道使用料は、多くの地域で水道の使用水量をもとに計算されます。そのため、漏水で水道の使用水量が増えると、下水道使用料も連動して増えることになります。漏れた水が下水道に流れていない場合（地中への漏水など）、下水道使用料についても減額の扱いが用意されていることがあります。ただし、水道と下水道で所管する組織が違う地域では、申請の窓口や手続きが分かれることがあります。上下水道を一つの局が所管している地域では窓口が一本化されている場合もあり、地域によって進め方が変わります。

ポイント5申請には期限があり、遅れると対象外になることがある

多くの案内に、申請できる期間の定めが書かれています。修理からの日数、あるいは対象となる請求の期別で区切られていることがあり、時間が経ってから気づいて申請しても受け付けられない場合があります。「後で落ち着いてから」と置いておくと期限を過ぎてしまうことがあるため、修理が済んだ段階で確認するのが安全です。あわせて、減額の対象となる期間そのものにも定めがあるのが一般的で、長期間気づかずに漏水していた場合、その全期間が対象になるとは限りません。放置期間が長いほど不利になりやすい、という点も押さえておいてください。

ポイント6集合住宅・賃貸では、申請する人が自分とは限らない

賃貸住宅や集合住宅では、水道の契約者が誰か、漏水した設備が専有部か共用部かによって、修理の手配も申請の主体も変わります。受水槽を備えた建物などで、建物全体で一つの契約になっている場合、各戸の使用者が直接申請することはできません。まずは管理会社・大家・管理組合に連絡し、どの立場の人が手続きをするのかを確認してください。自分で業者を手配してしまうと、費用の負担でも申請でも話がこじれることがあります。賃貸での連絡の順番は、賃貸で水漏れしたときの連絡先と初動手順の記事にまとめています。